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LEGAL DISCLOSURE

法令に基づく情報開示
1.労働施策総合推進法に基づく中途採用比率公表
労働施策総合推進法に基づき、直近3年間の正規雇用労働者の中途採用比率を公表しています。
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|
正規雇用労働者の中途採用比率 | 55% | 24% | 21% |
2025年5月14日更新
2.女性の活躍に関する「情報公表」
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(通称:女性活躍推進法)第22条 2項に基づき、関連指標を公表しています。対象期間は、2024年4月1日~2025年3月31日です。
「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」
- 採用した労働者の女性割合
全体採用人数 | うち女性の採用人数 | 女性割合 |
---|---|---|
431名 | 100名 | 23.2% |
- 男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 | 正規社員 | 非正規社員 |
---|---|---|
23.5% | 92.0% | 92.7% |
賃 金 :基本給、超過労働に対する報酬。賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正規社員 :正社員・準社員(出向者を除く)
非正規社員:有期契約社員・パートタイマー・嘱託を含む。
「職業生活と家庭生活との両立」
- 労働者の一月当たりの平均残業時間 9時間16分
3.行動計画
女性が職業生活においてその希望に応じて充分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために、女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定いたします。また、従業員にとって、仕事と子育てを両立することができ、働きやすい職場環境を整備する為に、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定いたしました。企業として人材の多様性を確保し、すべての従業員が個性と能力を十分に発揮できる職場環境の実現を目指します。
計画期間
- 令和3年4月1日 ~ 令和8年3月31日
内容
- 目標1:正社員に占める女性割合を20%以上にする。
⦅対策⦆
・令和4年4月~ 女性が活躍できる職場を増やす営業活動の強化。
・令和5年4月~ 正社員に占める女性割合を15%にする。
・令和6年4月~ ターゲットを女性に向けた採用パンフレットの作成。
- 目標2:正社員の有給取得率を90%以上にする。
⦅対策⦆
・令和4年4月~ 休暇を取りやすい雰囲気づくり、有給休暇促進について全社員に意識付けを行う。
・令和5年4月~ 自分の有給残、年間で使用している有給日数の把握を行ってもらう。(有給取得率:40%)
・令和6年4月~ 有給取得率を50%にする。